税金について考えた ２

考察と提案

国家が企業であったなら、スリム化が進むだろうというのはよく言われることだ。

問題は２つ。企業と違って、国家は監査がされにくい。

もう一つは公務員にインセンティブが働くことはない。改善提案は、「前歴が無い」で却下される。削減したところで、給料が増える訳でもない。そのままのほうが自分の立場、給与が確保できるなら事なかれになるだろう。

提案その１　税制の簡略化

細かい税、現在で1兆円に満たない税を廃止する。税の廃止により、公務員削減と業界の活性化を期待する。

提案その２　直接税の引き上げと、経費の見直し及びインセンティブ設定

法人税を大幅に引き上げる。それと赤字法人の税も引き上げ、仕事量を減らす。

現在の所得税よりも法人税が少ないというのは明らかにおかしい。

これは産業界からの要請であったと記憶しているが、献金で動きすぎだろう。

日本全体で1300兆円の売り上げがあるのならば１２～２０％程度の租利益、その３５％つまり54兆～91兆円ほどの法人税が歳入に入るように誘導すべきだ。

そのためには企業の経費計上項目の見直しと掛け目の変更を大胆にする。

人件費は多めに、交際費は売り上げの10％。広告費は15％までなどと（適当ですよ）決めることで、容易に赤字にはさせないという、企業の納税操作を防ぐことが必要だ。

簿価から時価会計への切り替えも必要だろうか。

人件費を増やすことで経費算入と従業員のやる気につながるように誘導し、景気が回るようにすれば、再び還元、税捕捉できる循環が生み出せるはずだ。

赤字企業は倒産するべきだし、逆に育成したいのであれば売り上げの小さな会社を無税にするなど変更すればいい。

提案その３　消費税の見直しと還元

消費を活性化させ、インフレを起こしたいのであれば需要を喚起しなければいけない。

ところが消費税はどう考えてもその真逆。お金使ったら罰金取りますよと変わらない。

廃止するというよりも、言い訳にしてやればいい。

つまり、使ったら「経費算入される」から大丈夫、と勘違いさせればいい。

例えばこうなる。

500万円の収入がある人　Aさん　現在　所得税100万円→150万円に増税

ただし、消費金額に応じ50万円減税しますとする。

前にも語った消費税ポイントカードを作る。記録上Aさんが300万円消費しているのなら、10％消費税なら30万円課税されている。

使用金額の20％を所得税還元する。つまりこのケースなら60万なので、以前の100万円まで減額される。当然以前の20％を割り込むことはしない。

消費税の方は、生活に必要な最低限（100～150万円）を免税。そうすると30万円なら10～15万円が還付される。

ようは、消費すれば還付があるし、所得税も免税されるというインセンティブを作ることで「お金使った方が、得に感じる」言い訳を作ってやるということだ。

100万消費で所得税130＋消費税  0万　計130万円

300万消費で所得税100＋消費税15万　計115万円

500万消費で所得税100＋消費税35万　計135万円

お金を貯めようとすると、税金が多くかかるわけだ。消費税カードは世帯単位で通算計上できるとすれば、子どもの消費までも参入できる。

カードの電算化で、業者の捕捉と消費税逃れ摘発も楽チンだ。

その代わり、給料を上げる動きを作って、希望を出さなければだめだろうな。禁止と増税では萎縮しかない。

提案その４　贈与税と相続税の見直し

悪評高いわりに、2兆円に満たない金額ということは、税収としては逃げる道が多いということがわかる。

ということは、贈与税を引き下げ、相続税を上げればよい。単に下げるだけではなく消費税カードとの組み合わせで。

贈与された金額の％と還元の組み合わせで、もらったらすぐ使う動きができる。

相続税も同じ。もらった金額をその年のうちに消費すれば還元あるとなれば、ため込まずに景気の動きが作れるのではないか。

または投資に回せば、消費とみなすとすれば投資の活性化につながる。

総括

利益が出ればきちんと、税金を払うという明瞭化。

もちろん国の予算も明瞭化が必要だろう。

今のままでは企業の所得隠しと、人間の使い潰しにより利益を上げる構造が変わらないまま、ほかの国に置いて行かれ斜陽化が進むだろう。

GDPが90年代から500兆円当たりで横ばいなのに、税負担だけは年々上がっている。消費は委縮しといい話がない。

知っているものだけが得をする税体系は特定階級への財産隠しに移ってしまう。簡単にすることで、税金を喜んで払うという姿勢にする方が大事と思う。