ベーシックインカムを再び考える　１ - 不適合者のジャンクヤード

以前私が書いた記事。

この時の試算によれば、20万円配ろうと思えば288兆円の予算が必要になる。

そう言う結論だった。

そこで私が出した対案としてはこちらの記事。

第三種公務員の設立により、セーフティネットを見直すというやり方だ。

先日、ネット著名人である西村ひろゆき氏が「ベーシックインカム案できた」とつぶやいた。ツイートはこちら。

めでたく、ベーシックインカムの財源確保が可能であるという試算が出来ました。
日本国民に月額7万円の配布です。https://t.co/Yhk1CKVQsn
— Hiroyuki Nisimura (@hiroyuki_ni) 2016年9月21日

詳しい数字はここに。

ひろゆき氏と言えば、検索で見る限り2010年には「ベーシックインカム反対」。

2012年にも「賛成派があまりにもお粗末」というようなニュアンスで発表しているので、今回のこの案も頭の体操程度で、本人は賛成派になったということではないんじゃないかと個人的には思っています。

なぜこう何度もベーシックインカムが話題になるのか。逆に気になってもう一度考えてみようと思った次第です。

１．実現している国を考える　喜捨は金持ちの特権

国民が生きていくうえで、国から何かを給付している国はあるのか、というとあるにはある。ただし、産油国が多いんじゃないかな。独裁とはいわないが、王制、または大統領の任期が異様に長い国で、国民に現金給付や天然ガスを支給している国はあります。

目的は、と言えばおそらく社会安定。反政府革命的なことは望んでいない政府は、資源で国が儲かっているうちは、国民におすそ分けをすることで長期安定政権が保てるわけです。

これは二ホンなんかでも選挙のたびに「〇〇給付金」という形でキャッシュが配られるので、ちょっと聡い人なら効果のほどはわかると思います。

最近の北の国や中東の国々では原油の値段が下がってしまったので、国家予算が大分マズいことになっていて、資産取り崩しをして国民給付をしているという話もあります。

一旦始めてしまったらやめるわけにはいかない制度。それが国民給付といえるでしょう。