“手取り14.6万円”。この数字、どう思います？
ある新人会社員のリアルな給与明細──9か月間の総支給額は約254万円。その手取りは約170万円。そしてそこから見えてきたのは、「働き始めた瞬間に4割持っていかれる国」の構造だった。
社会保険料と税金、合計すると実質負担率は約40％。しかもこれは住民税がまだかかっていない初年度の数字。来年からは、さらに月1.3万円ほど引かれる予定。つまり、手取りは13万円台に突入。
それでも「平均的な給与」「普通の会社」での話なのだから、ゾッとする。
ここで浮かび上がってくる問いはこうだ──
なぜ初年度から、こんなにも“重すぎる洗礼”を受けるのか？
給与のうち約33％が社会保険料で引かれ、名目賃金24.2万円に対して「自由に使えるお金」は実質14.6万円。消費税を考慮すれば、それ以下になる。
たとえば、キャベツ1玉600円、お米10kgが6000円。生きるのに最低限必要な「食」すらも「手取りの壁」に阻まれ始めている。もはや野菜は嗜好品。キャベツ買ったら食費1日分終了の世界へ、ようこそ。
農家は言う──「これが適正価格」だと。
でも庶民は言う──「払える体力がない」と。
このギャップを埋める仕組みもなければ、政治は「平均値」の向こうで眠っている。
そして気づく。ガチの“生データ”を見ると、声が震える。
現場の数字に触れることで、やっと政治の幻想が剥がれ落ちる。「この数字、どうすんだよ」っていう怒りも、「これじゃ生きられないだろ」っていう恐れも、国の帳簿には載っていない。
何が必要か？
現実に即した制度、最新の分布データ、そして“平均”では語れない暮らしの声。
初任給でキャベツに怯える国に、未来はあるのか。
そして私たちは、何を見て、何を語っていくのか。
──まずはこの現実に、しっかり笑って、震えて、問いかけていこう。
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