「税率が安い」という幻想が、1兆円の泡を膨らませた──“メタプラ事件”と呼ぶべき構造バグの記録
「聞いたこともない株が1兆円超えた」というニュースに、あなたは違和感を覚えただろうか？ 今回の主人公は“メタプラネット”──元飲食系、現在はビットコインに全振りした上場企業。その株価が2025年6月、突如として急騰し、東京メトロや資生堂を超える「時価総額1兆円超え」を果たした。
しかしこの現象、冷静に見れば「税制バグに乗じたバブル」にすぎない。1500億円分のビットコインを保有する会社の株価が、なぜ1兆円を超えるのか？ 答えは「雑所得だと税率55%、でも株で持てば20%」という節税ギャップに対する市場の過剰反応。「節税になるからお得！」という錯覚が、結果的に「8000億円分割高でBTCを買う」構図を生んだのだ。
このやり口、バブル期の原野商法やゴルフ会員権詐欺に限りなく近い。しかも“企業価値”の源泉が実業でもブランドでもなく、「持ってる仮想通貨と税率」だという異常事態。これを「ETFが買えない日本だからこそ起きた歪み」と見るか、「制度バグに便乗した演劇型ビジネス」と切り捨てるか。
あなたはどちらだろう？
BTCの上限発行数、保有率、時価総額なども冷静に読み解いた対話の末、導き出された結論は一つ。「夢を見るのは自由だが、節税幻想で株価6倍は計算が合わない」。そして、「ニュースになった時点で逃げろ」という相場格言の正しさも、改めて再確認されたのだった。
この物語は、金融構造の盲点と、“知ってて騙される”群衆心理の交差点で生まれた現代バブルの見取り図である。
https://unsuitable.hatenablog.com/entry/2025/06/17/130000
