「インバウンドで儲ける」──この美しい言葉の裏側にある、現場の苦労と現実的な限界を、あなたはじっくりと数字で分解して暴いてみせた。
テーマは観光業、とくに菓子販売や体験ビジネスにおける価格設定・人員配置・利益構造のリアルな可視化である。
会話は、普及品・上等品・最上級品という3段階の商品設定に始まり、それぞれの原価率と利益構造、人件費の計算、店舗回転率のシミュレーションへと展開する。たとえば普及品の利益率は20％、最上級品では60％にもなるが、それでも「売上爆発」には限界がある。なぜなら店舗にはレジとトイレと人間の処理能力という現実的ボトルネックがあるからだ。
そこで登場するのが、体験型ビジネス。高額コースでは1人40万円の体験もあり得るが、講師1人が対応できる数は限られ、年間で得られる売上には上限がある。そしてこれを国レベルに拡張しようとすると、8万人の体験指導専門家を育成・配置しなければならないという、恐ろしい現実にぶつかる。
さらに厄介なのが、「政府はこの仕組みから55％の税収を得る気満々」という想像がついてしまう点だ。「体験提供者は疲弊してるのに、税金の計算だけはもう終わってるんだろうな……」という皮肉が、最後に効いてくる。
本記事は、表面的な「インバウンド儲かりまっせ」論に対して、「それ、どのくらいの人員と負荷と覚悟が必要なの？」と冷や水を浴びせる内容だ。体験型観光を支える仕組みの裏には、人と時間というリソースが張り付いている。そのリソースはゲームのように無限には湧いてこない。そして現場は疲れる──それでもなお、政策は数字だけを追いかけてくる。
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