ポポロの扱いから社会を考える ３

２．職業学校の充実

専門学校という割に、就職率は低かったりする。資格はとれる割に、役に立たなかったりする。大学に行けなかった子や、高校をやめた子が向かう、モラトリアムに利用されがちな場所だ。

不思議だったのが、なぜ企業が専門学校を作らないのか。今回調べて分かったのが、学校法人は寄付によって作られず、なおかつ企業の運営が禁止されている。なるほど。

前回は基本教育を見直したが、今回は16歳～22歳の高等教育を見直したいと思う。

企業が高校代替を作る

高校に進む理由は、就職の時有利になりたいから。

大学に進むのも同じ理由であることが多い。

であれば、企業が何社か組んで、青田刈りをすればいいんですよ。学校法人を立ち上げなくても、タダの私塾でいい。

例えばトヨタとホンダ、マツダ（仮称「トホマ」）がお金を出し合って、資本順に優先権（ドラフトな）をもって、卒業生から就職を行う私塾があればどうだろう。

なお、この私塾の設立、運営の費用は会社経費として認め、法人税節税につながるとすれば、企業側のインセンティブになる。

15歳から入塾でき、最短4年、最長7年。他職経験者も、40歳でも入塾可能。

授業料を払い、座学、実習。営業なら名刺の出し方から電話の出方。営業の回り方までを体験。工場希望なら又は工具の使い方やラインを理解する。

残り半分の時間は関連企業での研修生。バイトで金を稼ぎ、現場を体験。

一般教養の授業も希望しだいで学べるようにすればよい。

単位・習熟が満たされれば卒業で、企業からの就職の誘いがあるかもしれない。

実習中に使えそうなのはおそらく現場から採用希望が出るかもしれない。

もしも採用されなくても、中小企業の採用者は、「トホマ」出身は魅力的に映らないだろうか。即戦力になりうる人材だ。企業からしても、大学出身が辞めていく現実と比べて、離職率が下がるとなればメリットだ。

こんな感じで、ソフトバンクでも、新日鉄でも体力のある会社が業界で融通しあって職業学校を作れば、「就職有利」で進学している人間を高校・大学から引きはがせる。

二種公務員選別もこのやり方でいいんじゃないかな。地方ごとに二種の窓口作って、25歳まで制限で、優先的に採用していく仕組み。

このアイディアは基本的には軍事学校をモデルにしている。早いうちからの教育と、幹部の見出し。さらには兵の再教育といろんなことに使える。

大学は純粋に研究できる、国としての研究施設。それから一種公務員として働く人間の選別場所として、世代の１０％いかない位まで減らすべきだ。

大学はモラトリアム期間でも、バイトするところでもなく、ましてや一般企業の草刈り場でもない。国家公務員として公僕になる覚悟のある人間だけが進めばいいと思う。

あ、あと知的好奇心満たしたい高等遊民の子どもたちは私立大学で暇つぶしもありだとは思う。

税金の補助を使い、ただ寝ているだけ、携帯を見ているだけ、さわいでいるだけのバカ学生を生み出している地域の高校。Fラン大学は、さっさと企業に買い取ってもらって、職業高校として生まれ変わればいい。

バカなポポロは、金がないから問題を起こすんです。

金のあるポポロは、立派な消費者・立派な労働者と呼ばれますからね。