「卵が高いなら、ニワトリを飼え」— 国家がDIYを推奨する時代
これは冗談ではなく、世界の超大国・アメリカで実際に政府が提案した政策である。
米国農務長官は、卵の価格高騰に対して「裏庭でニワトリを飼えばいい」と発言し、世論から猛反発を受けている。確かに、卵は一部地域で1パック10ドル（約1500円）を超え、生活必需品としての価値が危機に瀕している。しかし、政府が出した答えが「庶民は自力で解決しろ」というのは、あまりにも杜撰ではないか？
これを聞いた瞬間、頭をよぎるのは過去の歴史だ。
「パンがなければケーキを食べればいいじゃない？」 と言ったとされるマリー・アントワネットの逸話（※実際には言っていない可能性が高いが）が、今まさに2025年の現実として目の前にある。
問題の本質は単純だ。「食料インフラの問題を、個人のDIYに丸投げしている」 こと。
もちろん、自宅での鶏の飼育は可能だろう。だが、それには飼育環境、コスト、病気対策、近隣とのトラブル回避など、多くの知識と負担が必要になる。政府がこれを推奨するということは、「卵が高いなら、自分で育てれば？」という無責任なメッセージに他ならない。
これは単なるアメリカの問題ではない。この種の「DIY貧困政策」は、世界中に伝染する可能性がある。 物価高騰の対応策が「自分でなんとかしろ」になったら、次はどうなる？
- 「電気代が高いなら、自家発電をしろ」
- 「医療費が高いなら、家庭で手術しろ」
- 「家賃が高いなら、自分で家を建てろ」
こうした「国民に努力を強いる政策」は、決して笑い話ではなく、ジワジワと現実になっていく。
このままでは、国家の役割そのものが「自己責任」という言葉のもとに解体されてしまうだろう。戦闘機を売るほどの財政を持つ国が、「ニワトリを育てろ」と言い出すのは、まさに「現実が漫才を始めた」瞬間である。
そして、この流れ、日本にも来るのでは？ という嫌な予感が拭えない。
「アメリカで家庭養鶏が流行！」
「日本でもベランダ養鶏を推奨！」
そんなニュースが飛び込んできたら、もう笑うしかない。
「おい日本、お前らはしないの？（凝視）」
https://unsuitable.hatenablog.com/entry/2025/03/08/180000
